2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まさに戦後の日本の発展のためのエネルギー基地と言ったらおかしいですけれども、只見川電源開発ということで、田子倉ダムを中心に水力発電が国策として整備されてきた。これの資材の搬入搬出を含めて、そのインフラ整備が実は只見線であり、それがＪＲ、国鉄の方に移管された歴史があるわけですね。つまり、利用客、通常の乗る人が少ない、多いではなくて、もともとそういう国策にのっとって、歴史が違うんですよ、普通のとは。
まさに戦後の日本の発展のためのエネルギー基地と言ったらおかしいですけれども、只見川電源開発ということで、田子倉ダムを中心に水力発電が国策として整備されてきた。これの資材の搬入搬出を含めて、そのインフラ整備が実は只見線であり、それがＪＲ、国鉄の方に移管された歴史があるわけですね。つまり、利用客、通常の乗る人が少ない、多いではなくて、もともとそういう国策にのっとって、歴史が違うんですよ、普通のとは。
その後、只見川電源開発というものが鳴り物入りで行われて、これが戦後の東京の電力源にもなったわけでありますけれども、これも百万キロワットに及びません。 今日、高層建築のエレベーター、暖冷房、そしてテレビはみんなが夏はあの甲子園のときに集中する。
私が県会議員になってから開発した只見川電源開発というのがありますが、これの大体八〇％が東京に来ております。今、私の県の浜通り地域に電源開発をやっております。原子力発電所が二つ完全に完成しました。火力発電所も四つばかり完成しているのですが、原子力発電所がもう一つと、火力発電所ができます。そうしますと、二千万キロワットという膨大な発電ができます。それを全部東京へよこすのではどうにもなりません。
今ほどの論議を傍らで聞いておりまして、しみじみと私も同様の苦労を背負っておる者として感じ入ったことでありますが、大臣御存じのごとく、福島県の二区、会津は、例の只見川電源開発地帯でございます。三十年ほど前からの例の電源開発、一連の行為を通じまして、あの只見川の階段式のダムが完成したことでもありました。
御承知の只見川電源開発に当たっては、電源開発株式会社は、工事用資材運送道路として開設をした一これはかなり大きなものですが、全長約二十二キロ、トンネル部分十八キロと言われる道路を新潟県へ無償譲渡をしております。
○野口忠夫君 私は、福島県の阿賀野川水系の只見川電源開発に伴う問題について御質問申し上げたいんですが、一時間の要求をしましたが三十分で終われということでございまして、この問題をめぐっての問題は三十分ではとうていできませんので、しぼって申し上げたいと思うんです。
そうしますと、あの只見川電源開発の中でこれだけの総貯水量が、いま後藤さんの言われましたようにやる場所がない。やるとすれば片門、柳津、それから本名、この三つの発電所は全部からにして、そして貯水ダムの機能を発揮させなければ只見川の洪水は防げない、こういう結論になってくると思うのです。
第三番目の問題でございますが、これは技術屋である後藤さんにほんとうにお伺いしたいのですが、あの建設に二十六年から急速に着手された場合に、先ほど斉藤委員も申されましたように、只見川電源開発と同時にあの只見川河川改修というこの基本計画が並行して行なわれなければならない。
そういう、いわゆる何トン流れた場合にはこれだけの高水位になります、高い水位ですね、そういうものを明確にした中でこの只見川電源開発が行なわれなかった、こういう点、私たちは非常に疑問に思うのですよ。だから、いま人工洪水だと騒がれております柳津の場合あるいは片門の場合、それならばこの計画洪水に対して片門と柳津の高水位を示してくださいよ。
一つの例を福島県の場合で申しますと、只見川電源開発のときには、知事はあくまでも調停者だったんです。電発が用地取得に入った、そして話し合いがつかない、知事の調停案というものが出されて成立したんです。ですが、いまは全部公団とはっきりしたこのような契約書をもって代行しているわけです。ですから、住民として地方自治体の首長に訴えることができない。
といいますのは、次官いらっしゃるので、只見川電源開発のときの状況なんかよくおわかりだと思いますが、知事はいつでも仲介役の立場をとっておったのです。一番もめましたのは田子倉という地域ですが、その人たちがどうも電発と話し合わない。そのうちに、知事がいつでも仲介の役をとりながらやっていたという状態がこの問題を解決する糸口になった。これが大きな糸口なんですよ。
ＮＨＫにおける福島県に対するテレビジョン中継放送局の第一次実施計画は一カ所の予定の由であるが、会津若松市は会津文化の発祥地であり、特に只見川電源地帯を有し、国家的産業の一大基盤として着々発展しており、本県における文化あるいは産業の中心都市であるとともに、テレビジョン放送の立地条件からしても最適地であるから、当市に第一次的にテレビジョン中継放送局をぜひ早急に設置してもらいたいというのであります。
只見川電源開発計画は、戦後の電力資源衰退の現況と産業復興への要望が相関連して、昭和二十一年夏、日本発送電株式会社がその調査と計画に着手し、自来七年にわたり幾多の変遷と紆余曲折を経て、数種に上る計画が検討され、ようやく昭和二十八年七月末、大要次のような基本方針が決定されたのであります。
まず平市と小名浜港中心とする常磐地区でありますが、この地区は常磐海岸唯一の良港たる小名浜港を擁し、背後に豊富な地下資源があり、戦後只見川電源開発か本格的に着工されるに伴って、地区内各地に工場の新増設が行われ、さらに今後も化学工業の進出が見込まれております。
大分県新馬上金山の鉱害による損害補償の請願 （委員長報告） 第五三 道南地方の地下資源調査に関する請願 （委員長報告） 第五四 北海道遠別町の地下資源開発促進に関する請願 （委員長報告） 第五五 石油資源開発株式会社に対する国家投資の請願 （委員長報告） 第五六 山形県の石油等開発促進に関する請願 （委員長報告） 第五七 鉱害賠償及び鉱害復旧制度強化に関する請願 （委員長報告） 第五八 只見川電源開発促進等
次に、請願第五十五号、只見川電源開発促進に関する請願、第三百二十五号、国立只見資源公園設定に関する請願、第四百七号、北海道石崎川電源開発に関する請願、第七百四十五号、北海道落部、野田追両河川の電源開発に関する請願、第八百十四号、山形県朝日川地区電源開発事業促進等に関する請願、以上五件は電源開発関係の請願でございます。
大分県新馬上金山の鉱害による損害補償の請願 （委員長報告） 第五四 道南地方の地下資源調査に関する請願 （委員長報告） 第五五 北海道遠別町の地下資源開発促進に関する請願 （委員長報告） 第五六 石油資源開発株式会社に対する国家投資の請願 （委員長報告） 第五七 山形県の石油等開発促進に関する請願 （委員長報告） 第五八 鉱害賠償及び鉱害復旧制度強化に関する請願 （委員長報告） 第五九 只見川電源開発促進等
請願 （委員長報告） 第五三 北海道遠別町の地下資源 開発促進に関する請願 （委員長報告） 第五四 石油資源開発株式会社に 対する国家投資の請願 （委員長報告） 第五五 山形県の石油等開発促進 に関する請願 （委員長報告） 第五六 鉱害賠償及び鉱害復旧制 度強化に関する請願 （委員長報告） 第五七 只見川電源開発促進等
請願 （委員長報告） 第三七 北海道遠別町の地下資源 開発促進に関する請願 （委員長報告） 第三八 石油資源開発株式会社に 対する国家投資の請願 （委員長報告） 第三九 山形県の石油等開発促進 に関する請願 （委員長報告） 第四〇 鉱害賠償及び鉱害復旧制 度強化に関する請願 （委員長報告） 第四一 只見川電源開発促進等
第五十五号は、只見川電源開発を促進してもらいたいという請願でございまして、これは今その開発がやや停頓する形になっておりますので、只見川問題の重要性にかんがみまして、資金計画においても田子倉及び奥只見、黒又川第一発電所の開発工事が当初計画通り促進されるよう措置せられたい、また只見特定地域総合開発事業の促進、福島、新潟両県の工事振興と電力確保等についても善処せられたいという意味の請願であります。
損失 補償の請願（第二七八号） ○道南地方の地下資源調査に関する請 願（第三九四号） ○北海道遠別町の地下資源開発促進に 関する請願（第四〇六号） ○石油資源開発株式会社に対する国家 投資の請願（第四〇九号） ○山形県の石油等開発促進に関する請 願（第一一三六号） ○鉱害賠償及び鉱害復旧制度強化に関 する請願（第一五一九号） ○北信越五県の電気料金引下げに関す る請願（第六八九号） ○只見川電源開発促進
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請願審査小委員長より報告聴取 請 願 一 只見川電源開発工事促進等に関する請願（ 塚田十一郎君外八名紹介）（第二四号） 二 輸出絹人絹織物用設備の合理化促進に関す る請願（南好雄君外六名紹介）（第六三号） 三 電気料金値下げに関する請願（山下春江君 外一名紹介）（第六五号） 四 中小鉱山開発のための専門金融機関設置等
四国電力株式会社の人権じゆうりん事件に関する請願（委員長報告） 第一四〇 四国電力株式会社の不当労働行為事件に関する請願（委員長報告） 第一四一 国土総合開発促進に関する請願（委員長報告） 第一四二 総合開発事業等促進に関する請願（委員長報告） 第一四三 北奥羽地域の総合開発促進に関する請願（委員長報告） 第一四四 只見川特定地域総合開発促進に関する請願（三件）（委員長報告） 第一四五 只見川電源開発工事促進等